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日本工作機械販売協会とは



名 称 日本工作機械販売協会(略称・日工販)
英文名:Japan Machine Tool Distributors Association (JMTDA)
所在地 東京都港区芝 5-14-15 機械工具会館 3階 〒108-0014
電 話 03(3454)7951
FAX 03(3452)7879
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沿 革 経済動向
1970年〜
(昭和45年)
設立 工作機械流通業界初の全国組織
体制固め・内部充実、事務所開設
不況対策・販売秩序確保是正
業界団体との連携・行政と投資財流通研究
セールスエンジニアスクール開催

高度成長時期
機電法・ドルショック

オイルショック
不況深刻化

1975年〜
(昭和50年)
不況対策活動
日工販ニュース定期刊行(その後中断、'86再開)
不況克服努力
投資促進税制・特別償却制度等推進
業界秩序形成努力

倒産・人員整理増加

造語「メカトロニクス」登場

FAシステム化指向始まる

1980年〜
(昭和55年)
「マシニングセンタ選択の手引き」出版
工場見学会、研修会開催定常化
流通経路多岐に変化、ローカル商社成長
組織見直し再編検討
リース事業会社を賛助会員に加える

貿易摩擦強まる


MC販売激化

1985年〜
(昭和60年)
海外流通機構団体(欧米)との交流スタート
会員アンケート 実態・意識調査
メーカーを賛助会員に加える
国際パネルディスカッション主催
消費税の表示方法で共同行為、公取委に届出

円高不況
ココム違反事件

1990年〜
(平成2年)
創立20周年記念式典開催、日米協力6団体に参画
SE(セールスエンジニア)教育事業スタート
輸入協会と連携
社団法人化検討
不況対応 製販懇談会再開
雇用調整助成金申請
イタリアUCIMU交流スタート

東欧・ソ連民主化
中近東 湾岸戦争

工作機械受注高1兆4100億円
バブル崩壊
不況深刻化、デフレ
雇用調整助成金申請
海外生産加速

1995年〜
(平成7年)
創立25周年記念感謝の集い開催
中国CMTBA交流スタート
PL団体保険開始、中古機プロジェクトスタート
インターネットホームページオープン
工作機械・FA動態調査開始
中古機械情報HP掲載

金融不安・住専不良債権
東南アジア金融不安
工作機械受注高1兆円回復へ
消費税3%より5%へ引き上げ
マイナス経済成長に突入
工作機械国内受注低迷
外需初めて内需を上回る

2000年〜
(平成12年)
協会ロゴ・マーク改定
創立30周年記念式典開催
催20回JIMTOFにて国際パネルディスカッション主催
製品研修会各地区で開催
企業の合従連衡進む
金融機関不良債権処理進む
2004年工作機械受注1.2兆円 を超える
2005年〜
(平成17年)
会員増強プロジェクト推進により会員増加

2005.4金融機関ペイオフ解禁

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日工販の活動 最新情報の発信
日工販SE教育の推進
国際協力の推進
日工販ニュース
地域ごとの交流・情報交換
工場見学・研修会
国内関連業界との交流
各種調査研究事業
各種展示会への参加
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組 織

役員構成
(平成19年6月現在)
会  長 尾瀬 俊憲(伊藤忠メカトロニクス(株) 取締役社長)
副会長 植田 精一(植田機械(株) 取締役会長)
冨田 薫((株)トミタ 取締役社長)
後藤 正憲(三栄商事(株) 取締役社長)
専務理事 宇佐美 浩
理事 24名(会長、副会長を含む)
監事 3名
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委員会構成

組織図
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委員会委員長

政策委員長 尾瀬 俊憲(伊藤忠メカトロニクス(株) 取締役社長)
総務委員長 羽賀 昭雄((株)東陽 取締役会長)
教育委員長 後藤正憲(三栄商事(株) 取締役社長)
調査広報委員長 田尻 哲男((株)TEMCO 常務取締役)
国際委員長 冨田 薫((株)トミタ 取締役社長)
東部地区委員長 柴田 實(三菱商事テクノス(株) 取締役社長)
中部地区委員長 高田 研至((株)井高 取締役社長)
西部地区委員長 赤澤 正道(赤澤機械(株) 取締役社長)



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